パワハラの慰謝料の相場と裁判を起こす時の費用

パワハラの慰謝料をえるためにする事は何と言っても決定的証拠を取っておく事ですね。

録音出来る小型のICレコーダーなどあれば一番良いですね。そこで勤務中ずっと録音しておいてにパワハラを受けた際の言葉を取っておけば良いだけですからね。

回数は多い方が有利ですが、そうそう何回も、幾ら証拠を固めると言ってもパワハラばかり受けていたら精神的に病んでしまいますよね？

ですのでそうなる前に、証拠を収集しておけば問題ありません。パワハラの慰謝料を取る為にはこっちが反撃してはいけません、

まるでサンドバックのように気持ち良く暴言を言わせておけば良いのです。

それが、後の逆転ＫＯ勝利につながりますから、ここはグッと堪えて我慢の一手ですね。ここを上手く乗り切ればあなたの逆襲の時が訪れます。

とにかくパワハラ上司の暴言をしっかり録音して、あとは地道にパワハラを受けた日時と内容をメモに残しておく事です。

これも物的証拠になります。録音とこの2つが一致している筈です。

問題はどの手段で慰謝料を取るかですが、直接パワハラ上司に言っても話すだけ時間の無駄なので一番良いのは法的手段に出る事です。会社の人事部は異動等はさせますが、この様な話はなるべく関わりたくない問題になるので、司法の判断に委ねるのが1番だと思います。

当然パワハラ上司に出廷要請の通知が来ます。この間は一緒にいるのは苦痛でしょうから、当然退社前提の話になってきます。

慰謝料の相場ですが、明らかにパワハラが原因で会社を止む無く退社した場合は慰謝料の金額がかなり大きくなります。500万円前後になる可能性があります。一般のパワハラ案件なら50万円ですから10倍の金額になりますね。

パワハラで裁判を起こすには？費用はいくらぐらいかかる？

パワハラで裁判を起こすには強力な味方弁護士の選択から始まります。少額訴訟であれば1人で行う事も可能です。

正し、少額訴訟なので、60万円以下が対象です。90万円の場合は60万円と30万円を別々に請求する方法もあります。

裁判の費用はあくまで弁護士さん次第です。また裁判の展開にもよります。例えば、裁判で原告（貴方）と被告（パワハラ上司）が双方出席した場合は完全に弁護士さんの腕にかかってきます。

大抵の弁護士さんは、成功報酬10％と着手金で、引き受けてくれます。弁護士費用は分轄で支払う事が出来ます。

また裁判の費用は敗訴した側が負担しなければいけないのでこの時点で幾らかかりますと断言は出来ないのです。

また被告側（パワハラ上司）が裁判に出廷しなかった場合は大概はその場で結審し、○○円の支払いを命じる判決が出るのが、通例です。

その為、被告（パワハラ上司）も弁護士を立ててくる可能性が高いですね。

出廷しなければ敗訴確定ですから、その状態だけは会社にもばれたくないのですが、原告（貴方）が被告人の所在地を勤務先にすると、出廷要請が来ます。この時点で会社には実はばれているのです。悪い事をするとそれなりの罰が待っています。

ここで裁判を勝つために、録音テープを証拠として提出すると、流石に被告（パワハラ上司）の弁護士も焦り次回に回答を持ち越しますとなります。このケースは100％原告（貴方）の勝ちです。裁判を続ければ、失払うお金が増えるので相手側の弁護士は和解を打診してきます。

和解であれば、大分支払う金額も変わってきます。裁判は民事裁判が一番難しいとされているのは、このあたりが大きく起因しているものだと思います。和解の場合も相手側が降参すれば裁判費用は相手持ちです済みます。

この時あなたが支払う金額は弁護士費用だけですから15万円程度ですみます。勿論分割もききます。