債務整理の弁護士と司法書士の違いとは?

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債務整理を行うにあたって、弁護士と司法書士の2種類の法律家を選ぶ必要があります。ここでは弁護士と司法書士の違いについて説明します。

まず、どちらもその業務は多岐にわたっており、各種法律相談や民事・刑事裁判、各種登記、物件売買や成年後見等の代理人などがあります。いずれも弁護士か司法書士が携わるものですが、大きな違いは、まず費用の違いです。

費用の違いについて

司法書士の方が弁護士よりも若干依頼料が低い傾向にありますが、裁判で管財人事件として扱われた場合、弁護士はそのまま管財人になれることがありますが、司法書士にはその権限はなく、別に再生委員と呼ばれる代理人が必要になり、この場合は弁護士がその役割を果たす事になり、結果的には司法書士と弁護士費用の二重の費用がかかる事になります。

権限の違い

また、司法書士には更に「認定司法書士」と通常の司法書士の2種類があり、「認定司法書士」でない場合は、裁判の際に「代理権」が与えられず、依頼を受けた時点で発行する「受任通知」(委任状の様な物)を送付する権限がない為、金融会社等に依頼人の代理として督促を止めたり、交渉を行うことができなくなる為、「認定司法書士」であるかどうかを確認する必要があるでしょう。

弁護士・司法書士、どちらも共通しているのは、さまざまな法的問題について得意分野があることです。例を挙げれば、離婚裁判は得意だが株式顧問は苦手、刑事裁判は得意だが債務整理は不得意。と言った具合です。万一、債務整理の不得意な弁護士や司法書士に依頼してしまうと、様々な問題が発生する場合があります。

極端なケースをご紹介すると、自己破産を弁護士に依頼したが、依頼された弁護士が自己破産分野に明るくなかったため、他の案件の後回しにされ、結果2年も放置された挙句、別の弁護士から弁護士会に通知を行ってもらい、ようやく自己破産をすることができた、という件や、司法書士に自己破産依頼を行ったが、先に「(費用の安い)任意整理で十分」と言われ、そのまま従っていると、返済金額がわずかに減っただけで、更に「自己破産費用を追加(45万円ほど)すれば手続きを行う」と連絡し、二重支払いを要求したケース等があります。

いずれにしても、弁護士も司法書士も法律の専門家ではありますので、どちらが優れているとは言えませんし、司法書士でも十分に対応できる場合も多くあります。

依頼する際には、自分の財力や法律家の専門分野を見極め、またできる限り口コミ等で情報を集め、債務整理を得意としている弁護士や司法書士を選ぶことが大切です。

債務整理の法律専門家を選ぶポイントは?

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する為には、まず、経験が豊富であり、債務整理を得意とする法律家を選ぶ必要があります。
最も信用が置けるのは口コミでしょう。今はインターネットが発達していますので、債務整理の経験の多い法律家を選ぶ事が楽になっていますので、これは是非取り入れたい手法の一つです。その他にも、以下の様な方法があります。

1 法律家に直接会える事務所を選ぶ。
2 依頼料に惑わされず、真摯に相談を聞いてくれる法律家を選ぶ。
3 法テラス(日本司法支援センター)等を利用して調べる。

 などがあります。

債務整理には手続きの際に様々なトラブルが発生する事が多いので、必ず法律家に直接会える事務所を選びましょう。
法律事務所ではパラリーガルと呼ばれる事務員が対応することが多いのですが、この事務員は法律家の資格がない場合が多く、法律行為ができません。ですから、最初に事務所に訪問した際に必ず、法律家と相談できる事務所を選びましょう。その後の事務処理に関しては、法律家経由で事務員に指示が行くため、事務員との対応でも十分です。

「法テラス」も便利な組織ではあるのですが、そこで紹介された弁護士の業務内容や信用については、法テラスが責任を負う物ではない為、後々法律家とトラブルになっても一切関知してもらえませんので、100%信用できる、とも言えません。

いずれにせよ、自分が「信用できる」と思った法律家を慎重に選ぶ事が大切です。

法律家といえば、ドラマのように口達者な人間が多いと考えがちですが、意外に素人に分かりやすく法的説明を行える法律家は少ないのです。ですから、何より自身が「信用」できて、「親身になってくれる」法律家を探しましょう。また、法律家は難しい国家試験を通ったプライドの高い人間が多い為、素人にぞんざいな態度をとる人が少なくありません。しかし、自ら依頼料を支払って債務整理の代理を行ってもらうのです。そういった法律家は選ばず、自分の納得のいく法律家をしっかりと選ぶ事が大切ですし、金銭問題の解決の早道にもなります。慎重かつ熱心に調べて選びましょう。

また、万が一、自分の法律家とトラブルになった場合には、その弁護士が所属している弁護士会に訴え、しっかりと自分の権利を守ることも大切です。
あなたの住む地域に必ず1人はそんな法律家がいるはずです。希望を捨てずにしっかりと選び、自身の生活の再出発の準備を行いましょう。