パワハラうけたのにリストラされる？

現代の日本において、パワハラを訴えた人が日の目を見るという状況はまだ少し遠いという状況が続いています。

少しずつではありますが、判例として加害者が罰せられる事例も増えてきましたが、それでも被害者が涙をのむ結果になることが多いようです。

被害者側がリストラってどういうこと？

パワハラでツラい思いをしたにも関わらず、それを会社内の相談窓口や加害上司より地位が上の上司に相談したところ、なぜか自分がリストラ対象にされたり、明らかな左遷と言える異動を受けたという事例はいまだに少なくありません。

これは大手企業でも中小企業でもあることで、規模の大小には関わらない状況が続いています。

会社にとっては、社内の問題に一石を投じて「波風」をたてる人間を置いておきたくない、というのが本音のようですが、そもそもはパワハラをするような上司が悪いわけなので、当然納得はいきません。

しかし企業として、加害上司の方が会社の業務にとって有益な事情があれば、被害者をリストラしてしまって蓋をしようとするわけです。

ですが、従業員を解雇するに当たっては、それ相応の事情がない限り「あんたはもう要らない」といってすぐに解雇できるものではないのです。

不当解雇にあってしまったら

第三者機関にも相談をしていて、明らかに「パワハラ」が存在したことが証明できるような状況であれば、不当解雇に関しては裁判を起こすことも会社に一矢報いるには正当な方法です。

ましてや、パワハラを訴えたことによって不当な扱いを受けたうえで解雇をされたのであれば、慰謝料請求裁判にもできます。

企業としては、そうした内容が真実であると判断されれば大きなダメージになるので裁判には「勝つ」気でやってくるでしょうが、あなたがパワハラに関する証拠をしっかりと持っていれば、いくら不当なことを会社側がしてきたとしても法の下の平等があなたを守ってくれるはずです。