パワハラの和解金の相場

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パワハラを受けた際に、そのことについて解決を求めようと慰謝料請求の裁判を起こすことは最近は徐々に増えてきました。

しかしこれも、本気で慰謝料を請求!というよりは相手に痛い目をみさせたいという目的で起こされる裁判が多く、実際には慰謝料もそこまで多額ではないのが現状です。

個人を相手取るか、企業を相手取るか

パワハラをしてきていた加害者本人を相手取って裁判を起こした場合、刑事的な被害があれば、そのことについては刑事事件として裁判が開かれます。
しかし、その加害者の言動によって受けた苦痛に対して慰謝料を求めるのであればそれは民事裁判になります。

実際にあった事例では、上司に殴られ、被害届を出したことで、上司は傷害罪で起訴されました。
しかし、日ごろから言葉でもパワハラも受けていたので、この傷害事件を機に民事での慰謝料請求裁判も起こしました。
そこで支払い命令が下された額は、刑事事件で受けた暴力被害に対する治療費やその暴力で支障がでた業務に対する補償費用、さらに日常の心理的ダメージに対する費用を合わせても70万円にも及びませんでした。

この人は1年にわたりパワハラを受け、証拠をしっかりとっていたにも関わらず、自分が思ったほどの慰謝料を請求できなかたことに、憤りをもったと言っています。

この場合は加害者である上司を直接相手取って裁判を起こしたのですがこれが企業を相手取った裁判であっても、企業がパワハラに対して相応の解決努力をしていた場合には、結果の金額としてはそんなに変わりはなかったのではないかとされています。

企業ぐるみでパワハラを隠ぺいしていた場合

パワハラを企業に相談したにも関わらず、何の対策もとらず、結果あなたがうつ病などになり、仕事を継続することも難しく、会社を辞めざるを得ない状況に追い込まれてた場合、慰謝料の金額は全く異なってきます。

これは事案によって変わりますが、前者のように数十万の単位の金額ではなく〜200万くらいまでは金額が上がるようです。

パワハラに加えてセクハラが黙認されていたり、セクハラに暴行などが加わっていた場合はさらに慰謝料額は上がります。

慰謝料は相手の収入額によって上下する

パワハラと言うのは大体において上司から加えられるものですが、上司と言うことはあなたより収入が上であることが多いですよね。

慰謝料と言うのは、訴えられた人の収入によって変わってくることもあるので、相手が高収入を得ているのであれば、相場よりも多めの金額を支払わせることができるかもしれません。